商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。世界初の商工会議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所。それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。日本においては、1878（明治11）年、江戸時代に欧米列強と締結した「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまりです。1892（明治25）年には、15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会（現在の日本商工会議所）を結成。今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっています。

商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的とし、地域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地域振興等、様々な活動を行っています。

商工会議所の主なミッションは、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開し、その実現を図ることです。喫緊の最重要事項である疲弊した「地方の創生」をはじめとした様々な課題を解決するため、全国の商工会議所や会員企業のネットワーク力を最大限に活かし、「現場主義」と「双方向主義」の徹底のもと、活動を展開しています。

商工会議所に求められる最大の役割は、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として意見を述べ、民間の力を結集した政策提言・要望活動を積極的に展開し、その実現を図ることです。
商工会議所は、少子化問題、景気対策、税制、社会保障制度改革、金融、経済法規問題、地球環境問題、国際関係、中小企業対策、総合的なまちづくりの推進、行財政改革、労働問題、教育問題、憲法問題など重要な政策課題について、中長期的な観点から調査・研究を行い、政府、政党、関係機関などに提言し、政策に反映されるよう働きかけています。

商工会議所は、人口減少社会に対応した「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を進めるため、「まちづくり三法」の改正要望を強力に推進し、これを実現しました。要望実現後は改正三法を活用し、計画的な土地利用、市町村間の広域調整、大型店による地域貢献など諸課題に取り組んでいます。
また、農商工連携、地域資源を活用した地域ブランドの育成・強化、観光振興などを通じた地域の活性化に向けた取り組みを支援しています。

我が国の中小企業は、全企業数の99.7%、雇用者数の７割を占め、経済発展の極めて重要な担い手となっています。商工会議所は、地域の伝統や文化を支え、コミュニティの中核的存在である中小企業の経営基盤（ヒト、モノ、カネ、情報など）の強化、後継者の育成、経営革新に向けたさまざまな支援活動を展開しています。
日本商工会議所は、中小企業の成長への挑戦を促進するため、企業のライフステージに応じた支援策の拡充を国に働きかけるとともに、各地商工会議所の経営支援力の向上を図っています。

商工会議所は、地域中小企業などのグローバルな経済活動を支援するため、海外の投資環境、貿易取引照会などの情報提供をしています。また、全国各地での海外との姉妹都市・姉妹商工会議所交流などにより、地域の国際交流（ローカル・トゥー・ローカル）の推進において中心的な役割を果たしています。日本商工会議所は、各国の相互理解と経済交流の一層の促進を図るために、二国間、多国間の枠組みで定期的な経済会議を開催。民間経済人同士の交流を推進しています。

①検定試験
商工会議所は、企業が必要とする人材の育成を目的に、全国共通の検定試験を実施しています。商工会議所の検定試験は、「商工会議所法」に基づいて、全国統一の基準により実施している「公的試験」です。企業規模や業種、業態などに関係なく、ビジネス実務に直結する知識やスキルを重視しており、多くの企業から高い評価と信頼を得ています。1944（昭和19）年の珠算を皮切りに、1954（昭和29）年には簿記、1974（昭和49）年にはリテールマーケティング（販売士）、2006（平成18）年にはPC検定、さらに2019年からは日商プログラミング検定をスタートさせるなど、時代に即応できる産業人材の育成に努めています。

②インターンシップ・人材育成事業
商工会議所では、インターンシップや職場体験、教育現場への社会人講師の派遣などによる、中小企業と学生（留学生を含む）・学校を結ぶ仕組みづくりや、若者の職業観の養成など中小企業におけるキャリア教育に関する取り組みを推進しています。

エネルギー・地球環境問題への対応をはじめ、少子化対策にも取り組み、また、地域の祭や伝統文化の興隆を推進しています。

①広報活動
商工会議所は、会員企業や地域の声を集めた商工会議所の政策提言や事業活動などを、プレスリリース、広報誌等を通して広く社会にＰＲすることで多くの人々に商工会議所と、その事業への理解を呼び掛けています。
また、昨今、行政においては情報公開法の制定に象徴されるように、情報公開（ディスクロージャ）が時代の大きな流れる中、インターネットのホームページ等を通じて、事業報告書・収支決算書をはじめ、できるだけ多くの情報提供に努めています。

②会員向け各種共済・保険制度
商工会議所会員向け各種共済・保険制度商工会議所では、会員事業所従業員の福利厚生の充実を目的とした「生命共済制度」「特定退職金共済制度」など、各種共済制度を実施しています。
また、共済制度のほかに、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的として、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度を設けています。
日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから、商工会議所会員以外はご加入いただけませんので、加入を希望される企業等の皆様におかれましては、商工会議所までお問い合わせください。